国家機関とRPA
RPA導入というのは、企業などでの導入事例は多く見られていたようですが、国家に関わる機関などで事例というのはあまり耳にしたことがなかったのではないでしょうか。しかし、近年総務省が導入をしたという報告があったそうです。総務省では、公共電波を効率的に平等に利用できるようにするため「無線局」を管理する業務なども行っているようです。 無線を使うためには例外を除いて免許が必要とされており、あまり知られていないようですが、年間約100万局ほどの申請があるそうです。そして、これに対応する業務には、この業務の核として「PARTNER」と呼ばれる総合監理システムが働いているようです。全国各地の局から総務省の職員が業務を担当して、この膨大な情報処理を行っていると言われています。一方、各地方機関で働く職員の高齢化という課題も迫っているということもRPA導入に大きく関わっているのではないでしょうか。ベテラン職員が退職していく中、若手の人材を育て、仕事を引き継いでいくという課題は重要なものと言えるでしょう。総務省では、通信技術の開発が進むにつれて、必要とされる知識の量もどんどん増えていくと言えるため、若手の人材育成には現在よりもっと大きな負担がかかってくるということも予想されているようです。以上のような様々な課題を目前にした時、大規模システム改修よりも費用対効果が高いと思われるRPA導入という選択にたどり着いたと言われています。RPA活用により、手間のかかる操作やデータ処理、情報の確認などの短縮が可能となり、個人への負担が軽減された分、新しい知識を身に着ける時間が確保できるようになったようです。また、今後は、あらゆる可能性を試し、将来的には審査業務などの補助といった活用も期待されているようです。